2024年7月9日に広瀬隆雄さんがインヴァストナビで「雇用統計の結果」という記事を出してから繋がる内容として7月11日にトウシルで「インフレ・ファイターとしてのパウエルFRB議長の名声は確立した 利下げは必ずしも株式の「買い！」シグナルではありません」という記事を出されました。
また7月16日にSBI証券の記事で「利下げ＝買い！とは限らない」を出されていましたので全て内容が繋がっていましたのでこの記事で全ての内容を網羅できるようにまとめておきます。
現状の米国市場を把握するうえで個人投資家が参考に頭に入れておくといい情報になっていたのでぜひシェアをしたいと思います。
ということで今回は「【広瀬隆雄さん】利下げ＝買い！とは限らない」についてです。
【この記事をみて分かること】
・パウエル議長のメッセージについて
・雇用市場について
・6月の雇用統計
・インフレファイターのアピール達成
・利下げ＝買い！とは限らない
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パウエル議長のメッセージ
先日の7月9日のパウエル議長の発言から広瀬氏が感じたことについて言及をされていました。
パウエル議長は9日の上院での証言で「物価が2％に向けてハッキリとした下落傾向を示し、FRBが、もう安心！と感じることができるまで、米国の政策金利であるフェデラルファンズレートは引き下げることはできない」という、これまでのスタンスを繰り返した。
また7月9・10日のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言では、これまで通り利下げに対し慎重な態度が打ち出していていますが雇用市場に深刻な暗転が見られたら、機動的な対応ができるような「下ごしらえ」が施されたと広瀬氏は述べています。
さらに記事内でこの章のタイトルが「メッセージに変化は無いが……」でしたので安心するまで利下げはないといいつつも雇用市場次第では直近での利下げも織り込みはじめたと広瀬氏は感じているのではないかと思います。
では先程出てきた雇用市場について広瀬氏が言及をされていますので次章でまとめておきます。
雇用市場について
パウエル議長は雇用市場の過熱感がすっかり払拭されたことを認めたと広瀬氏は述べています。
6月の雇用統計の発表で4・5月の非農業部門雇用者数が下方修正され、過去3カ月の平均値が下がり、さらに失業率が4.1％に上昇。この点についてパウエル議長は「物価高だけが今日我々が直面するリスクではない。いろいろなデータから雇用市場が冷却化し、賃金インフレがインフレ・プレッシャーの原因をつくっているとは言えなくなっている」という言い回しを使ったとのこと。
つまり新たに雇用への配慮も重要性を増してきたわけだと広瀬氏は予想していました。賃金インフレはしつこくなる傾向があってそれを退治するのはひと苦労になるため、FRBはさまざまなインフレの中で賃金インフレを最も恐れているからだと。
今回、わざわざパウエル議長がこういう言い回しをしたということは、物価の安定と雇用の最大化という、FRBの二つの使命のうち、後者に関心が移り始めたことを示唆していると広瀬氏は仰っています。
では次章では6月の雇用統計について広瀬氏はインヴァストナビの記事で言及していましたの次章でまとめておきます。
6月の雇用統計
■非農業部門雇用者数
失業率は上記に見られるようにじわじわ上昇しており、ある時点でペースが加速する懸念があると広瀬氏は述べています。ただ絶対的水準としては4.1％というレベルは未だ「景気はすこぶる強い」と判断すべき水準なのであり、今回数字が少し上に外れたことで即利下げしなければいけないとは言えないと仰っていました。
予想：＋19万人
結果：＋20.6万人
広瀬氏は4月ならびに5月の数字はそれぞれ下方修正されているため過去3ヶ月全体でみると今回は弱い数字だったと評価できると述べています。
一部の市場参加者はそれを見て（ひょっとすると9月利下げもアリかも？）と考え始めています。
ですが今回の一連の数字は連邦準備制度理事会（FRB）をして利下げに踏み切らせるだけの決定打的な弱さに欠けていると広瀬氏は考えているとのことでした。
■失業率
予想：4.0％
結果：4.1％
失業率は上記に見られるようにじわじわ上昇しており、ある時点でペースが加速する懸念があると広瀬氏は述べています。ただ絶対的水準としては4.1％というレベルは未だ「景気はすこぶる強い」と判断すべき水準なのであり、今回数字が少し上に外れたことで即利下げしなければいけないとは言えないと仰っていました。
■平均時給
増減：＋10￠
これは未だFRBにとって高すぎる水準のためいますぐに金融緩和できない理由を提供していると広瀬氏は述べていました。
【6月雇用統計の広瀬氏の総括】
以上をまとめると今回の雇用統計は、ややソフトな内容だったとのこと。このため気の早い市場関係者は（すわ9月利下げか！）と期待しはじめています。
しかしインフレの中でも賃金インフレは一旦始まるとなかなか沈静化できないしつこい性格を持っているので、現状としてはFRBはそれに手を焼いているというのが紛れもない事実とのこと。
利下げ期待から株を買うという発想は、それが空振りに終わる可能性が高いため、あまり感心しないと広瀬氏は仰っていました。
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インフレファイターのアピール達成
実は1970年代にも米国はハイパー・インフレに見舞われていて、その当時のアーサー・バーンズFRB議長は、インフレが反転するやと見ると1974年12月に直ぐに利下げに転じました。
また結果としてバーンズ議長の利下げは早すぎためインフレは一層ひどくなった経緯があり、インフレが低下し始めてもずっと政策金利を5.25％で横ばい維持してきたパウエル議長の采配と明らかに違うと広瀬氏は述べています。
ですのでパウエル議長は、インフレ・ファイターとして70年代とは違うというアピールは十分に達成していて、FRBは今後のデータ次第では機敏に金利政策を変更する準備を整えたと広瀬氏は述べています。
しかしそれと景気後退を未然に防げるということは別問題でメインシナリオは経済のソフトランディングということでよいですけれど、今はダウンサイド・リスクの方が大きくなり始めています。
ですのでもし景気後退になるのであれば、利下げは必ずしも株式の「買い！」シグナルではないとそれは歴史が教えるところだと仰っていました。
利下げ＝買い！とは限らない
ではなぜ「利下げ＝買い！とは限らない」のか過去2回の景気後退のエピソードを実際に振り返っていました。
①リーマンショック
当時、S&P500指数は2007年10月の高値1576から2009年3月の安値667まで-57%の大きな下げになり、FRBはサブプライムローンの問題を見るや機敏に利下げに転じて政策金利を5.25％から0％へ落とたことがありました。
それにもかかわらず、その過程で投資家は大損していたことがあったとのこと。
②新型コロナ
2020年2月28日のS&P500指数3393の高値から3月31日の安値2292まで-32%の急落し、FRBは5ヶ月にわたり政策金利を1.55％で横ばいにキープ。その意味で動きの少なさは現在の状況（＝5.25％で1年間経過）と酷似していますが、経済が心臓発作を起こすと見るや、FRBはすかさず政策金利をゼロに下げました。
【広瀬氏の見解】
決して中央銀行が手をこまねいていたとは批判できないと思うと言っていて、むしろ「利下げしても焼け石に水だ！」という場面が、実際にあったことを投資家は心に銘記すべきだと広瀬氏は述べています。
また現在のアメリカの投資家は「米国経済は強い。ソフトランディングがメインシナリオだ！」ということを強く織り込んでいて、確かに米国経済は強くGDPを押し上げているひとつの理由はAIブームだと言います。
米国各地に巨大なデータセンターが建設されている先行投資が原因で、それを除くと既に米国の景気には陰りが見えていると広瀬氏は予想されていました。
そしてAIブームが一巡すれば俄に米国経済の足腰の弱さが露呈するリスクもあると考えているようですが、AIブームがいますぐに終わると性急にきめつけることは出来ず、ブームはしばらく続くと考えるのが自然だと。
その場合でも、S&P500指数の株価収益率（PER）は現在21倍で、過去10年の平均の17.9倍よりだいぶ割高で買われています。
言い直すとバリュエーション面で米国株に買い理由は乏しいと広瀬氏はお考えになっていて、今回のマーケットの変調は、あまりに「買い安心」になりすぎた投資家の慢心が原因であり、もっとリスクに対してピリピリした態度が必要だと広瀬氏は注意を促しています。
以上が広瀬氏の直近3つの記事をまとめたものになります。
株式市場には必ずはありませんが市場の現状把握にとても参考になったので今回はまとめたものを1つの記事にしています。ぜひご自身のポジションを検討する際の参考に読んで頂けると幸いです。
最後まで読んでいただきましてありがとうございました！
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