【広瀬孝雄さん】2023年5月雇用統計の結果について【政策金利予想】

株式投資

6月13日・14日に開かれるFOMCでの政策金利がどうなるか注目される中で5月の雇用統計が発表されました。
この結果によってはFRBが6月FOMCで政策金利をどう動かすかが決まる可能性もあるので気にされている方も多かったのではないでしょうか。

そんな中で2023年6月6日にインヴァストNAVIで最新記事「雇用統計の結果」を掲載されていました。
また雇用統計の結果を受けて広瀬氏が考えているFRBの動向にも言及がありました。

ということで今回は「5月の雇用統計結果と政策金利の予想」についてです。

ベースは広瀬孝雄さんの記事ではありますがロイターやブルームバーグの記事も抜粋しながら動向をみていこうと思います。

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それではまずは雇用者数の推移から解説していきますね。

非農業部門雇用者数

インヴァストNAVIより

予想:19万人
結果:33.9万人
※3・4月の数字も合計で9.3万人上方修正されました。

またロイターが報じている業種別の人数は下記になります。

・専門職・ビジネスサービス:+64,000人
・政府:+56,000人増
 ※パンデミック前の水準から209,000人下回る
・ヘルスケア:+52,000人
・レジャー・接客業:+48,000人
 ※パンデミック前の水準から349,000人下回る
・建設業:+25,000人
・運輸・倉庫業:+24,000人

一方、製造業は減少したほか、鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、卸売業、小売業、金融業の増加は緩やかだったとのこと。

この結果についてBMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は下記のように述べているようです。

「米企業は依然として積極的に採用していておそらく回復力のある消費者需要を満たすためだ。しかし今回の雇用統計では他の部分で軟調さが示されており、労働市場が勢いを失っていることを示唆している」と言っています。

またこの結果はFRBが次回の会合で利上げを見送るには十分な軟調さだろうと予想しているようです。

失業率

インヴァストNAVIより

予想:3.5%
結果:3.7%

広瀬氏は失業率が上昇したことはややサプライズだったと仰っています。

この点をロイターは失業率は3.7%と7ヵ月ぶりの高水準で4月に記録した53年ぶり低水準の3.4%から上昇したと報じています。
また失業率についてブルームバーグが2つの調査について説明していました。

【雇用統計を構成するは2つの調査】

①失業率などを算出する家計調査
労働市場に加わる人が職探しに苦労していること、以前雇用されていた人が失業するケースが増えていることが分かったとのこと。

②雇用者数や賃金などをカバーする事業所調査
堅調さが示された。雇用者数は1年2ヵ月連続で市場予想を上回り、労働力人口の大半を占める非管理職の賃金は0.5%増と、6ヵ月ぶりの大きな伸びとなったとのこと。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏らは「5月雇用者数の驚くほど力強い伸びはブルームバーグが実施したエコノミスト調査の最高値をも上回った」と述べていました。

また「労働市場の読み取りが困難であることを浮き彫りにした」とも。
さらに「われわれの見解では労働市場はヘッドラインの数字が示唆するより弱く家計調査で示された就業者数は5月に実際のところ減少した」と指摘しています。

平均時給

インヴァストNAVIより

+11¢(4月は+13¢)

ブルームバーグは平均時給は前年同月比では4.3%増。
今年3月と並んで2021年半ば以来の低い伸びにとどまったと報じています。

また労働参加率は62.6%で変わらずで25~54歳の労働参加率は上昇し、07年以来の高水準で上昇分を女性が占めたとのこと。
需要に関して気掛かりな兆候も見られていて週平均労働時間が34.3時間に若干減少し、20年4月以来の低水準となったと説明していました。

景気が弱まり始めると雇用主は人員を削減するよりまず労働時間を減らす傾向があるとのことです。

物価統計にも注目

広瀬氏は次は6月13日に発表される消費者物価指数(CPI)に注目したいと言っています。

Investing.comより

上記は過去1年の消費者物価指数(CPI)の推移グラフです。
政策金利の影響から確実に下がってきていることが分かりますよね。

ちなみに先月発表された4月のコアCPIは+5.5%でした。
また広瀬氏は労働収入が+4.2%しか伸びてないわけですから労働者の実質賃金はマイナス成長であると解釈することも出来ると仰っています。

3月から4月にかけて米国の多くの小売店が売上の突然の鈍化を経験しましたが、それは児童手当税控除還付金がルール改正で減ったことが一因だとされていると。

この事例からもわかるように低所得者層を中心にインフレがだんだん国民生活を圧迫し始めていると言っています。

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FRBの次の一手

ここで広瀬氏はFRBの動きについて言及していました。

連邦準備制度理事会(FRB)は次の6月14日の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げを見送ると見られています。
さらに今回の雇用統計の結果もそのシナリオには影響を与えないと思われると言っています。

ですが6月14日の利上げ見送りはこれで利上げサイクルが完了したという風に決めつけることは出来ないと仰っています。

なぜなら一部FRBメンバーは「今回の利上げ見送りは単なるスキップに過ぎずその次のミーティングではさらに利上げもありうる」と語っているからとのことでした。

その他でもFRB関係者らは6月の会合で金利を据え置き、夏以降に再び利上げを行う準備をする可能性が高まっていることを示唆したと6月1日の記事でウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。

またブルームバーグでジェファーソン理事は5月31日に連邦公開市場委員会(FOMC)が6月の会合では金利据え置きに傾いていることを示唆していてそうした決定が行われても利上げ終了を意味するわけではないと指摘。

さらにジェファーソン理事は金融安定性と経済に関するスピーチで、「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」と指摘ていました

「実際には、次回会合で利上げを見送ることにより、FOMCはより多くのデータを見てから追加引き締めの程度について決定できるだろう」と述べたと報じています。

この点からも6月の据え置きはある程度、予想されますがその先については今後のデータ次第になりそうだと分かりますね。

金利に注目

Yahoo Finance より

最後に広瀬氏は「もしFRBが今後も1回おきのFOMCでじわじわ利上げを繰り返すのなら、それは長期金利が上昇する要因だと思います」とお仰っています。

ちなみに上記画像は米10年国債のチャートです。
念のために確認はしておきます。

2023年3月から下がっていたのですが5月からジリジリと上がりはじめていますよね。
金利は株価への影響があるのでこの点は少し気になります。

また連邦債務上限引き上げに関して議会の合意が成立したわけですがそのことは暫く見合わせられていた国債発行が再開されることを意味していると広瀬氏は言っています。

これは財務省証券の需給関係にとっては悪い材料、すなわち長期金利上昇要因に他ならないと言っています。
長期金利が上昇すれば株式にとっては苦しい環境になると思いますと仰っていました。

また政策金利の動向も確認をしておきますね。
6月9日現在の市場予想をFedWatchツールで確認します。

FedWatchツールより

6月は据え置きで7月には0.25%の利上げを予想。
さらに11月に0.25%を引き下げて2024年1月より段階的な利上げを織り込みはじめました。

同じくFRBメンバーの予想をFedWatchツールでみておきます。

FedWatchツールより

2023年をみると5~5.25%にドットが多くあります。
これらのデータからみても現在の双方の予想をして2023年の着地は5~5.25%で一致してきました。

ようはFRBと市場参加者のズレがなくなりましたよね。
ですので2024年からの利下げ開始は今後のインフレの状況次第になりそうですよね。

場合によって株価下落があれば買い時として捉えて今後のインフレ指標や政策金利の動向はウォッチしていこうと思います。
また入口が近づいてきていると考えられる利下げ開始に向けてしっかりと積立投資は続けていこうと思います。

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