トランプ政権が発足して米国株市場もどうなっていくかを個人投資家の多くの方が気にしているのではないでしょうか。今後も米国一強が続くのかどうか不透明な現在に我々はどのようにマーケットと向き合うのがいいのか・・・
そのヒントになりそうな情報を広瀬隆雄さんが12月17日に楽天証券サイトのトウシルで記事を出していました。また12月20日にSBI証券サイトでは最後となるようですが次期財務長官に就任するスコット・ベッセント氏の3-3-3政策について言及している記事を出されています。
このブログの記事では政権発足後に出ているBloomberg・ロイターなどのニュースとあわせてマーケットの現状を理解するポイントとして広瀬氏のお考えをシェアさせて頂きます。
ということで今回は「マーケットとの向き合い方について広瀬氏のお考え」についてです。
【この記事をみて分かること】
・AIブームについて
・バフェットの考えを否定した学生
・マーケットを畏怖（いふ）せよ！
・3-3-3政策について
・財政赤字をGDPの3%以内
・GDP成長率で3%を達成
・原油生産を日量300万バレル増加
・マーケットとの向き合い方のまとめ
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AIブームについて
広瀬氏は現在のマーケットについて話すうえでAIブームに言及をされていました。内容として現在はAIブームとなっていて、投資家の間では「AIブームは末永く続く！」という強いコンセンサスが形成されていると述べています。
しかしAIが最初に登場したのは1950〜1960年代の第一次AIブームで、その時に基本的なアルゴリズムが発展し、その後1970年代以降は「AIの冬」と呼ばれる停滞期があったとのこと。そして現在は第三波だと考えられているとのことでした。
つまり「未来永劫（えいごう）にわたりAIは発展する！」という主張は、そもそもAIの歴史すら知らないテクノロジー音痴の未熟な考えだと厳しいお言葉で注意を促していました。
そのほか「永遠の発展」が幻想に過ぎない例として第二次世界大戦の後の日本の高度成長、ドイツの奇跡の復興が、いずれも終焉（しゅうえん）したことは、いまさら私からスリコミされるまでもなく皆さんよくご存じの事実だと思うと広瀬氏は仰っています。
さらにこのポイントを理解する例として投資のバフェット神様に発言した学生の話をされていましたので次章でまとめておきます。
バフェットの考えを否定した学生
もっと最近の例で広瀬氏は言及されていて2003年以降のBRICsブームの際、ウォーレン・バフェットがペトロチャイナの株を買い、それが急騰したので2007年の7月から9月にかけて全部処分したことを例として説明をしてくださっています。
ちなみにご存じかと思いますが念のために「BRICs」について簡単に補足しておきます。BRICsとは、長期間にわたり先進国を大きく上回るペースで経済成長することが期待されるブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった造語。
この言葉はアメリカの証券会社であるゴールドマン・サックス社のエコノミストが2003年10月に発表した投資家向けレポートの中で用いて以来、世界中で使われるようになったものになります。
またバフェットのペトロチャイナの株の処分に関してバークシャー・ハサウェイの株主総会で、ある学生が「バフェットさん、あなたは間違っている！」と発言した件を出していました。
ちなみにバフェットは「うん、たしかに自分は間違っているのかもしれない」と謙虚な応対をされたとことに言っていたようですが、その頃のペトロチャイナの株価は約14香港ドルで、売りのタイミングとしては絶妙な高値での売り抜けとなったと広瀬氏は述べています。
つまり投資経験の浅い若造が「未来永劫にこのブームは続く！」とか言い始めたら、相場的にはもう煮詰まっていると考えたほうがけがが少ないと個人投資家に注意を促しています。
このように広瀬氏はマーケットのサイクルをしっかり見極めてブームには必ず終わりがあることも理解をして目をやしなうように個人投資家に助言をしてくださっているのではないでしょうか。この点については私自身も今後も情報収集をしながらマーケットをみる目の精度を高めていきたいと思います。
このように広瀬氏は上記の中でポイントとして「株式市場に「終わりのない発展」は存在しない」せずに投資は妄信にも気をつけるように個人投資家に伝えて下さっているのではないでしょうか？。
マーケットを畏怖（いふ）せよ！
マーケットへの向き合い方として上記のようにブームの終焉がくることを理解して自分の力が及ばないものに対して怖さも理解するようにと言っています。
我々は教条的な計画経済の下で相場を張っているのではなく、常に息づき、変化し、うねりを生じる市場経済を生きていると広瀬氏は言います。またそうである限りはマーケットの行き過ぎや、その反動としての極端な低迷期は自然な現象として受け容れざるを得ないのことを理解して欲しいと。
またこの自然の摂理を否定する者は、お金持ちにはなれないと仰っています。
このようにマーケットに対して正しく恐れておくことで妄信したりブームの終焉がななどと行き過ぎた考え方を持たないように個人投資家へ注意を促しくれたのだと思います。個人的にも妄信には気をつけて今後もマーケットにい続けられるように投資をしていこうと思います。
ではここからはあらたに財務長官に就任したスコット・ベッセント氏の「3-3-3政策」とトランプ氏が就任したあとのニュースを見ながら広瀬氏のお考えをまとめておきますね。
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3-3-3政策について
政策についてお話をする前に財務長官に就任したスコット・ベッセント氏の経歴を簡単にご説明しますね。
ベッセント氏はヘッジファンド「キー・スクエア・キャピタル・マネジメント」の創設者で彼のことをトランプ氏は「世界随一の国際投資家、地政学と経済の戦略家として広く尊敬を集めている。スコットの物語はアメリカン・ドリームそのものだ」と発言していました。
また民主党の大口献金者ジョージ・ソロス氏が創設したヘッジファンド「ソロス・ファンド・マネジメント」で最高投資責任者を務め、英ポンドや日本円の下落に賭ける投資を主導し、数十億ドルの利益を獲得して社内での名声を確立した方になります。
株式市場に精通をしていて、財務長官としてはアメリカ初のヘッジファンド創設者になるため我々投資家にとってはとても心強い配置になるのではないでしょうか。
そしてそのベッセント氏がいう「3-3-3政策」についてですが概要は下記3つになります。
【ポイント】
財政赤字をGDPの3%以内にする
GDP成長率で3%を達成する
原油生産を日量300万バレル増加させる
この政策は故安倍晋三元首相が過去に提唱した「3本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていたとBloombergに出ていました。そしてこの政策について広瀬氏はこのターゲットはいずれも非現実的とは言えないまでも達成は容易ではないと記事で言及しています。
ですのでこの政策について広瀬氏のお言葉を次章以降でまとめておきますね。
財政赤字をGDPの3%以内
まず現在の米国の財政赤字は1.7兆ドルでGDPの6.2%になるとのことで、米国の財政支出の過半数は社会保障費など国民生活に直結する支払いであり、歳出の削減は自ずとそれ以外の小さな費用項目をカットすることになると広瀬氏は言っています。
また米国の債務は34兆ドルを超えているため今後利払い負担はさらに重くなるリスクがあると広瀬氏はお考えでした。
加えて2017年の「トランプ減税」を恒久化すれば赤字はさらに増えていくのではないかと広瀬氏は予想されていて、その理由として過去10年に米国の財政赤字がGDPの3%以内に収まった例は2015年の2.4%だけだと言っていました。
この点についてはJETRO（日本貿易振興機構）のビジネス短信で災害に伴う税制上の特殊要因・高齢化による歳出増などの影響で、今後10年間で赤字が徐々に拡大していく傾向とのこと。
財政赤字は2023年の1兆6,840億ドル（GDP比6.2％）から2034年には2兆5,570億ドル（GDP比6.1％）に達する見込みだとされています。
上記からもとても難易度が高いことが理解でできたと思います。
では次章ではGDP成長率についてをまとめておきますね。
GDP成長率で3%を達成
前章の要因からもGDP成長率で3%を達成するというのもかなりハードルが高いと広瀬氏は言及しています。さらに過去をみて1990年以降米国のGDPが3%以上で成長した年は10回しかなく、そのうちの半分はドットコムブームの5年間だけだったと言っています。
その他では湾岸戦争が引き起こした景気後退の反動としての急回復（1992年、＋3.5%）、ドットコムバブル崩壊と世界同時多発テロによる景気後退のリアクションとしての急回復（2004年、＋3.8%）、新型コロナの外出禁止令後、経済再開時の急回復（2021年、＋6.0%）となります。
このように先ず景気が落ち込んだ後でキャッチアップする急成長が殆どであり、平時にGDP成長率が自然に加速する例は皆無ではないけれどとても珍しいと広瀬氏はお考えになっていました。
ちなみにですが2025年1月（改正版）としてIMF（国際通貨基金）が出した世界経済の見通しは下記になります。
米国については24年2.8%、25年2.7%、26年2.1％と現段階では予想がされていました。この数値だけですと右肩下がりと捉えられますがこの数値も米国経済の強さから上方修正がされています。
そういった点からみてもこの政策も難易度が高いことが理解できました。では最後は原油についての政策について広瀬氏のお考えをまとめておきますね。
原油生産を日量300万バレル増加
原油生産を日量300万バレル増やすという提案は原油価格を押し下げ、それを通じてインフレ圧力を緩和させる意図から提唱された政策だと広瀬氏は言っております。
現在の米国の原油生産高は日量1360万バレルで、それに300万バレルを足せば1630万バレルという計算になりますが、過去に一度もそのような高水準の原油生産を米国が記録したことはありません。そもそもシェール業者が増産する理由は原油価格が高く増産するインセンティブが大きいからであり、原油価格が低迷している局面では生産調整が入るのが当たり前でだと。
パイプラインの建設許可の加速や環境規制の緩和や連邦政府の所有する土地での掘削の承認というような弱々しい措置で巨大な新規投資を促すことができると考えるのは甘いと広瀬氏はお考えでした。したがって増産で原油価格の下落を演出、インフレを抑制するというのは市場メカニズムを理解しない愚策といえると仰っています。
ちなみにこの点については2025年1月21日のCNNの記事で「パリ協定」をして離脱して化石燃料と鉱物採掘推進をしていくと報じられていました。またトランプ氏は就任演説で「国家エネルギー非常事態」を宣言すると述べたが、米国は現在、他のどの国のどの時期よりも多くの石油を生産しているとのこと。
トランプ氏の報道官によれば同氏は許認可の簡素化や「エネルギー生産や利用、鉱物燃料以外の鉱物の採掘・処理に不当な負担を課す規制」の見直しを優先事項として挙げているようです。生活費に対する不満に対処するためエネルギー価格を中心課題と捉えていて、規制緩和がエネルギー価格を下げて全体的なインフレと戦う助けになると主張しているとのことでした。
マーケットとの向き合い方のまとめ
広瀬氏は現在のAIブームに言及をされていて、投資家が「末永く続く」と考えていることに注意を促されていました。
AIは1950〜1960年代の第一次AIブームで1970年代以降は「AIの冬」と呼ばれる停滞期があったとのことでした。そして現在は第三波だと考えられているとのことでした。つまり「未来永劫（えいごう）にわたりAIは発展する！」という考えに対して安易だと言われていました。
さらに一例で広瀬氏は2003年以降のBRICsブームの際、ウォーレン・バフェットがペトロチャイナの株を買い、それが急騰したので2007年の7月から9月にかけて全部処分したことを否定した学生の話をされていてその際のバフェットの対応と実際の結果から向き合い方について教訓を教えて下さっています。
つまり広瀬氏はマーケットのサイクルをしっかり見極めてブームには必ず終わりがあることも理解することが重要だと我々に助言をして下さっています。このような内容からマーケットへの向き合い方としてブームには終焉がきて、自分の力が及ばないものに対して怖さも理解するように注意をしているのではないでしょうか。
個人的にも「まだまだ上昇し続ける」や「ブームに終わりがない」などの妄信はしないように注意をしていこうと思います。
また広瀬氏はトランプ政権の「3-3-3政策」にも言及をしていました。
【ポイント】
財政赤字をGDPの3%以内にする
GDP成長率で3%を達成する
原油生産を日量300万バレル増加させる
それぞれの政策に対する現状もニュース記事も確認をしていくととても厳しい目標になっていることは理解できました。ですが現在のトランプ政権は目標は大きく持っていてさらにそれに向けた各ポジションの人事（イーロン・マスク氏やベッセント氏など）にもこだわりを感じています。
さらにその目標に向けてスピード感のある動きをしようとしていこうとしているように期待を持てるのも事実ではないでしょうか。もちろん全てが順調にいくとは思いませんので課題点があることも理解したうえで成長性を考慮すると米国への投資はまだ選択肢としては優先度が高いと個人的には感じています。
そのうえでその他の選択肢も探しておく必要性も感じていてますのでどの国やどのアセットへという点も情報収集しながらポジションをとっていこうと思います。ちなみに今更と言われるかもしれませんがこのブログでビットコインの情報も出していこうと考えています。
ぜひご興味がある方は一緒に学んでいけたらと思います。
最後まで読んでいただきましてありがとうございました！
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