ついに12月に入り、今年も残すところあと1ヶ月となりました。今年はここまでどんな年になりましたか？米国の現在地としては大統領選挙も終わったのでここからいろいろな政策が出てくることで関連セクターの株価が動いていくのではないでしょうか。
そして毎月私が参考にしながら記事をUPしている広瀬氏の短期見通しの最新記事が出ましたので12月分をまとめておこうと思います。投資をするうえで参考になるかと思いますのでぜひ一読してみて下さい。
ということで今回は「広瀬隆雄さんのアメリカのマーケット展望【2024年12月度】」についてです。
【この記事をみて分かること】
・米国経済の現況について
・市場参加者の利下げ予想
・企業業績
・株式益回りとリスクプレミアム
・短期の相場見通し
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米国経済の現況について
トランプ氏が次期大統領になることでビジネス界や国民の間にはアニマル・スピリットが戻ってきていると言われていて、これは目先の米国の消費にとってプラスの材料だと広瀬氏は述べています。
またいまアメリカはクリスマス商戦期間の真っ最中ですが概ね順調に推移しているとのことでした。
そしてトランプ氏は来年1月に大統領に就任するとカナダとメキシコに対し直ちに25％の関税を課し、中国にも現行の関税に10％の追加関税を上乗せすると発言しています。もしこれが実行に移された場合、それはインフレ誘発要因になるかも知れないとお考えになっています。
その関係で連邦準備制度理事会（FRB）は利下げに慎重な態度になりはじめているととのことでしたのでこの点は他の記事も確認しておきます。
2024年11月15日にブルームバーグ「パウエルＦＲＢ議長、利下げ急ぐ必要ない－経済は目覚ましく良好」でパウエル議長はダラスでの講演で「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」とし、「現在、われわれが目にしている経済の強さにより、慎重な決定を行うことが可能になっている」との見解を示したとのことでした。
この言葉からもFRBは利下げについて慎重になってきていることが分かります。
また広瀬氏は特に自動車産業は米国で売れている新車の3分の1は、実はメキシコとカナダで組み立てている関係で、上記の関税が実施に移されるとコスト増に見舞われる恐れがあると予想。
これらのことから2025年上半期の米国経済の見通しについては不透明な要因が増えてきていると仰っていました。
市場参加者の利下げ予想
前章でお伝えしましたがFRBの利下げへの考えについて広瀬氏は慎重になっていると述べていました。では記事には言及はされていませんでしたが市場参加者の予想も確認（2024年12月5日時点）をしておこうと思います。
まず12月17・18日に行われる会合については0.25%の利下げが行われるとの予想は74.0%とかなり高い割合に上がってきています。
9月に0.5%、11月に0.25%の利下げがありましたので12月にもし0.25%の利下げが行われると今年は1.0%が実施されることになります。さらに来年については3月と7月の計2回（0.25%ずつ）との予想になっていましたので次年度は緩やかに利下げがあると市場参加者はみているようですね。
市場予想は状況が変わりやすいためXなどでできるだけリアルタイムの情報も発信をしていこうと思いますのでぜひフォローもお願い致します。
企業業績
第3四半期の決算発表シーズンはおおむね終了し、EPSでは大体例年並みに事前予想を上回る企業が出ましたが、売上高で事前予想を上回った企業はいつになく少なかったと広瀬氏は述べていました。
これは第3四半期中に為替が一時ドル安に転じたことがある程度影響していると思われます。しかし今後の予想に関してはいまのところ余り変化がないとのこと。
ちなみにFACTSETで11月22日の最新データをみると2024年第3四半期（S&P500種構成企業の95%が実績報告）において、S&P500種構成企業の75%がEPSサプライズを、61%が売上高サプライズを報告しているとのことでした。
ただし新年を迎えるとアナリストが予想を大幅に変更することが例年行われていて、それに加えて今回は大統領選挙の結果を受けて予想を変えるアナリストも多数出ると思われると広瀬氏は予想されていました。
実際に2024年11月19日にブルームバーグでゴールドマン・サックス・グループのチーフ米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は来年末のＳ＆Ｐ500種の目標値を6300～6500に引き上げ予想をしたと報じています。
また2024年12月2日にMONEY INSIDERでサンクチュアリ・ウェルスのチーフマーケットストラテジスト、メアリー・アン・バーテルズ氏は来年末までにS&P500は7200〜7400という驚異的なレンジに達すると予想していると報じています。
上記は一部ですのであくまで参考にまでですがアナリストが強気に予想変更してきているのが分かりますよね。今後も多くのアナリストが予想を出してくるかと思いますので気になるものがあれば発信はしていこうと思います。
ちなみに前章で広瀬氏は2025年上半期の米国経済の見通しは不透明な要因が増えてきているとのことでしたがこのタイミングで気になる記事をSBI証券サイトで出していましたので次章でまとめます。
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株式益回りとリスクプレミアム
■株式益回り
広瀬氏はこのタイミングでSBI証券サイトに「株式益回り（Earnings yield）」という記事を出されています。記事の内容に入る前に株式益利回り（かぶしきえきりまわり）とは、1株あたりの税引利益（1株あたり純利益）を株価で割った指標で、株式益利回りが高いほど、株価は割安と考えられています。
広瀬氏より株式益回りは「1株当たり利益÷株価×100」で計算され、結果をパーセンテージにする理由はそもそも株式益回りを見る動機として市中金利と比較するという目的があるからとのこと。
また一般に株式と債券は投資対象として競合関係にあるとみなされるのですが、債券から高いリターンを得られるのなら、わざわざ大きなリスクを取って株式を買うに及ばないからと説明をされていました。
そして普通、市場参加者は株式益回りを10年債利回りと比較すると広瀬氏は言っていました。
2024年のS&P500指数のEPSは240.09で、11月22日（金）のS&P500指数は5,969.34ですので現在の米国市場の株式益回りは4.02％。一方、米国の10年債利回りは4.4％ですので10年債利回りが株式益回りを上回っていることになります。
ちなみに来年、つまり2025年の予想EPSである275.16を代入すると計算結果は4.6％となり、この場合は株式益回りが10年債利回りより高い数字になるとのことでした。
■リスクプレミアム
株式益回り - 10年債利回り ＝ リスクプレミアム（Equity Risk Premium）
両者の「差」をリスクプレミアムというとのことでした。
また歴史的には米国の株式市場のリスクプレミアムは3％から5％の範囲内に収まることが殆どで、言い換えれば10年債利回りが2％とすれば株式益回りは5％から7％が普通と広瀬氏は述べていました。
いま上の例に戻ると；
4.02 - 4.40 ＝ -0.38
となり、リスクプレミアムがマイナスになってしまっています。現在のようにリスクプレミアムが0またはマイナスになった過去のケースでは、株式市場は遅かれ早かれ長期調整に入るケースが多かったと広瀬氏は述べていました。
そして例として1966～69年にかけては10年債利回りが上昇することでリスクプレミアムが0になり、連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを行いました。また株式市場は横ばい相場から下落に転じ、株価指数は約30％下落、米国はリセッション入り。
1999～2000年にかけてはドットコムブームで株価指数が上昇したことでリスクプレミアムが0になり、2000年3月にITバブルが崩壊するとS&P500指数は約-50％、ナスダック総合指数は約-80％の下落を記録しました。
その他でも2007年のケースでは10年債利回りが5％に迫る一方、株式市場は楽観的だったのでリスクプレミアムはほぼ0となり、その後2008年にリーマン・ショックが起き、S&P500指数は-57％の下落。
直近では2021年には10年債利回りが1％前後と低水準だったのに対し株式益回りもコロナ後の不景気で企業の利益が吹き飛んだ関係でそれ以上に低下し、リスクプレミアムは0に近づきました。それにもかかわらず株式市場では「レバナス・ブーム」が囃され、その反動で2022年のナスダック総合指数は-33.1％を記録したということでした。
最後に広瀬氏は株式益回りは「売り時！」を測るタイミングツールとしての利用価値は余り無いと思いますが、大掴みに、いま株式市場はバリュエーション的に魅力があるのか、それとも無いのか？を体感する尺度として一定の利用価値があると言っていました。
現在の株式益回りから計算されるリスクプレミアムが0になってしまっているということは、度を越した楽観論には懐疑的になったほうがいいということを示唆していると投資家に注意を促されていましたのでこの点は頭に入れておくといいのではないでしょうか。
では最後にインヴァスト証券の記事で広瀬氏の短期の相場見通しをだされてましたので確認しておこうと思います。
短期の相場見通し
まずS&P500指数の向こう1ヶ月のターゲットは6,000とのことでした。ちなみにこの記事を作成していいる2025年12月5日はS&P500は6,086ですので少し下で着地を予想されています。
また通常、12月ならびに1月は例年相場が良い月として知られていて、今年の場合、11月5日の総選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで市場参加者が米国経済に対し楽観的になった為、短期的にはやや買われすぎになっていると述べていました。。
したがって12月中に軽い下押しがあるかも知れませんが、基本、それは買い場だと予想をされていました。
さらに強いて言えば今年の相場のリーダーだったGAFAM、すなわちアルファベット（GOOG）、アップル（AAPL）、メタ（META）、アマゾン（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）の各銘柄の動きが鈍い点が気になるようした。
またアルファベットの場合、グーグル検索のビジネスがオープンAI（未公開会社）のチャットGPTからの競争に晒されていることを懸念する投資家が多く、メタの場合、大統領選挙が終わったので、選挙キャンペーン期間中の高水準の広告売上が無くなることで売上モメンタムの鈍化が懸念されるとのこと。
加えてトランプ政権はイーロン・マスクの「X」に傾斜する一方でメタが所有するインスタグラムやフェイスブックは敵視しているのでそれを不安に感じる投資家も居ると思うと仰っていました。
さらに11月11日のトウシルの記事で広瀬氏は米国株のPERはいま23倍となっていて、世界を見回せばそれよかずっと安いバリュエーションで買える市場などゴロゴロあると述べていました。
その中でも経済が急成長している国に注目して、そろそろ米国株以外にも目を向けるべき時が来たと仰っていました。
このように広瀬氏は米国について多少ですが調整感を感じられているようで米国外のリサーチをお話されていますのでその点は頭にいれておこうと思います。
最後まで読んでいただきましてありがとうございました！
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